いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
（４）市長は、かねてより自治基本条例を制定する考えはないと答弁しているが、まちづくりに参加する機運を高めるため、方針や宣言など、何かしらの発信と仕組みが必要だと考えるが、見解は。 １項目目、以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 総務部長、岩田長司君。
（４）市長は、かねてより自治基本条例を制定する考えはないと答弁しているが、まちづくりに参加する機運を高めるため、方針や宣言など、何かしらの発信と仕組みが必要だと考えるが、見解は。 １項目目、以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 総務部長、岩田長司君。
（４）市長は、かねてより自治基本条例を制定する考えはないと答弁しているが、まちづくりに参加する機運を高めるため、方針や宣言など、何かしらの発信と仕組みが必要だと考えるが、見解は。 １項目目、以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 総務部長、岩田長司君。
また、他の委員からは、市民自治基本条例に基づき、まず市民の意見を聞いた上で具体的な施策を実施しなければ市民と行政の溝が深くなっていくと考えるとの意見がありました。
そのほか、自治基本条例に関することや、支所の維持管理費についての質疑がありました。 討論において、継続審査の動議が出され、委員から北部地域振興センターの計画が未定の状況であること、また、支所、市民センター、公民館などと一体的に議論することが重要であると考えるとの意見があり、審査の結果、継続審査とすべきものと決しました。 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
その根底には、自治協議会、まちづくり協議会のよりどころである伊賀市自治基本条例を守っていただきたいとの思いを込めています。伊賀市の将来像である、人が輝き、地域が輝く。この自立した町の実現を確実なものとする基本条例は、私たちの憲法とも言えるものであり、これを守っていただきたいとの思いがあります。
これは自治基本条例の第37条なんですけれども、このところには、支所を設置し、市民に身近なところで住民自治活動の支援を行い、市民が自主的かつ主体的に自治が行えるように、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならないというふうに書かれているところです。これ、自治基本条例の１つの要になるところではございます。
この伊賀市でも予算編成過程の情報公開に取り組んではどうかということですけれども、この申し上げるまでもなく伊賀市の自治基本条例に第７条では、情報公開は市民に求められなくても積極的に公開するということ、11条では、議論途中の情報共有も重要なため、意思決定過程の情報を公開するということ、53条では、予算編成をする際には、説明の充実や情報の提供をするということが定められています。
自治基本条例の見直しについてです。昨年度、住民自治協議会に現行条例に対する意見を伺うとともに、総合計画審議会や庁内で見直し検討を進めてきました。今後も引き続き、現在、並行して庁内で議論を進めてまいります地域行政と支所の在り方検討の進捗状況等を見据えながら、課題を整理し必要な作業を進めていきます。
隣町の四日市では市民自治基本条例も作って、住民の参画がしやすい、そして議会が求めやすい状況を作っていたりですね、これなんかすごい町長に合った施策なのかなと思っております。 またですね、保育環境であると、この年度もハード整備の予算であるとか、そういった部分はあるんですが、元来から、既存から課題視されている保育士の確保と待遇の状況。
自治基本条例の23条、36条、37条、ごっそり変えてね、変えて、そしてこの大きな改革に着手できる勇気と覚悟を持っていただきたいなと思います。 質問を終わります。 ○議長（近森正利君） これをもって、安本美栄子議員の質問を終了します。 続いて、質問順位第12番 宮﨑栄樹議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。
また自治基本条例の中にもその地域にある公共施設の中で、その地域が望めば、その地域を指定管理等にとって運営いただくということが自治基本条例の中にも規定されております。地域をよりいきいきと運営いただくためには、そこの地域自らがそういう汗をかいて地域づくりを励んでいただくということが一番望ましいことですので、そういう体制を取っていきたいというふうに考えているところです。
私、実は、伊賀市と同じように市町村合併をし、そして自治基本条例をもし小学校区単位に住民自治組織をつくり補完性の原則によって住民の自主的な自治による地域づくりを進めてきた伊賀市で一番、どういうたらええの、近い島根県の雲南市、兵庫県の朝来市、そして隣のいこか連携の甲賀市に電話ででしたけれども、職員に状況をお聞きしました。
これでは、市民自治基本条例は市民参加を原則に定めてあるわけですから、そういう意味でいくと、市民にやっぱり受け入れられる、市民が参加し市民に受け入れられる、そういうまちづくりの在り方が少し足りないのと違うかなということで質問をさせていただきます。 それから、中心市街地の都市機能ですが、ここに若い世代を引きつける仕組み、これが欠けているようなそんな気持ちで見ています。
○委員（宮﨑栄樹君） この市民活動というのは、基本的に自治基本条例に根拠があります。13条とか22条とか。その補完性の原則ということも自治基本条例の基本理念にあって、行政は補完的に優先順位は後なんです。まずは市民がやっていく、できなければそういう地域でやるとか市民活動をするということで、考え方が多分今言ってくれてるのとは逆やというふうに思うんですね。
今後も自治基本条例に定める補完性の原則にのっとって情報の共有に努め、市がするべきこと、地域の皆さんでできることをしっかりと一体になって考え、安全安心な市民の暮らしを守る取組を行っていくことが大事だと考えます。
４条ですね、市民及び市内事業者の役割ということで規定されておりますけれども、伊賀市自治基本条例18条におきまして、市民の皆さんに何かしら一定の責務を課す場合には、市民の意見、参画をしてくださいというふうなことになっておりますけれども、そのようなことについてどのようにお考えですか。 ○議長（近森正利君） 北森議員。
もう一点は、住民自治基本条例、ここで私いつも気になってたのが、市は住民に対してきちっと情報は伝えますよ、同じ情報を持ちますよということが規定されてるんですけれども、どうもそういう意味では、伊賀市は国に対して県に対してどんな要望してるんだろう、どういうふうなスタンスでいるんだろうということが、なかなか市民には見えにくい。
○企画振興部長（宮崎 寿君） まちづくりの協定書につきましては、自治基本条例に基づきますまちづくりに関しまして、地域内分権を進め、地域の自立、自治確立に向けて住民自治協議会と市が協働で取り組む業務、こういったことを定めまして、双方が補完性の原則に基づいた事務を推進する、こういう目的を持ちまして協定しているものでございます。 ○議長（中谷一彦君） 川上議員。
伊賀市自治基本条例の中には、協働のまちづくりのために市民と市は、まちづくりに関する必要な情報を共有するということにされているところでございます。
じゃあ、これからの課題、デメリットは何だったのかということでありますけども、一番大事なのは、自分たちのまちは自分たちでつくるということでありまして、新市建設計画であるとか自治基本条例であるとか、さまざまなものをおつくりをいただいた、それが理念にとどまっていないかというところであります。